アメリカで会社に勤めて給料をいただく場合、どういったものが引かれるのでしょうか？
9年前に大学院を卒業し、当時インターンでお世話になっていた会社に就職しました。
初めていただいた給料を見て衝撃が走りました。
「言われていた金額より少ない…」
日本での社会人経験も無かった私には、給料からいろいろと引かれることを把握していなかったです。
厳密に言うと、伝えられていた給料は税金などを引かれた後の金額だと思っていたのと、税金以外に引かれるものがあることよくわかっていませんでした。
「Gross」と「Net」という言葉があります。
「Gross」とは、税金などが引かれる前の総支給額のことになります。就職する際に伝えられる給料です。
「Net」とは、総支給額から税金などが引かれ、手元に残る給料です。
「Gross」から引かれるもの
アメリカでは「Gross」からひかれるものには主に下記のTaxとInsuranceがあります。
- Federal Income Tax
- State Income Tax
- Local Income Tax
- Social Security Tax
- Medicare Tax
- State Disability Insurance
- Family Leave Insurance
※州や会社によって若干異なります。
Federal Income Tax
連邦所得税です。連邦つまり、アメリカ合衆国に納める所得税です。
所得と婚姻状況（未婚、既婚）に応じて税率が変わります。
2021年の税率の一部はご紹介します。
１）単身の場合（Grossの給料）
0～9,950ドル以下 税率10%
9,951ドル～40,525ドル以下 9,950ドルまでは10%、9950ドルを超えた分は12％
例：給料が$10,000の場合
9,950ドルまでは10%、つまり、995ドル
9,950ドルを超えた分、つまり50ドル分は12%なので、6ドル
この場合の、Federal Income Taxは、1,001ドル
２）既婚で夫婦合算申告の場合（Grossの給料）
0～19,900ドル以下 税率10%
19,901ドル～81,050ドル以下 19,900ドルまでは10%、19,900ドルを超えた分は税率12％
３）世帯主の場合（Grossの給料）
0～14,200ドル以下 税率10%
14,201ドル～54,200ドル以下 14,200ドルまでは10%、14,201ドルを超えた分は税率12%
参照：Nerdwallet
2021-2022 Tax Brackets and Federal Income Tax Rates
State Income Tax
州に対して納める所得税です。
日本の住民税に近いイメージです。（厳密に言うと違います。）州によって法律が異なるため、税率などが変わります。また、Federal Income Taxと同様に、所得水準に応じて税率が変ります。
また、ラスベガスのあるネバダ州やテキサスなど州の所得税がない州もあります。
ハワイ州は、婚姻区分と所得によって1.4%から11%まで変わります。
Local Income Tax
市や町といった地域に納める所得税です。
こちらも婚姻区分や所得水準に応じて税率が変わります。
この所得税は全ての地域に存在するのではなく、一部の地域でのみ発生します。
アラバマ州、コロラド州、ニューヨーク州などはLocal Income Taxがあります。
しかし、同じニューヨーク州でもニューヨークシティ以外はLocal Income Taxはありません。
Social Security Tax
社会保険税です。
日本でいう老齢基礎年金や、遺族年金、障害年金を捻出する為の税金です。
アメリカで約10年以上働いた場合に受給資格があります。
そのため、駐在などで一時的にアメリカで働いている場合には、ソーシャルセキュリティを払っても、もらえない人もいます。
ただし、アメリカで原則全員に支払義務があります。
この税金は従業員と雇用者がそれぞれ給与の6.2%を納付します。
納税額の上限は7,960.80ドルです。つまりGrossの給料が 128,400ドル以上の場合は、一律納税額は7,960.80ドルになります。
ちなみに先ほど10年以上働いた場合に受給資格があると案内しましたが、厳密に言うとソーシャルセキュリティ・クレジットを40単位獲得した際に受給資格があります。
この単位とは、2021年の場合、1,470ドル毎に1クレジットを受け取ります。そして、年間で最大4クレジットまで得ることができます。
そのため、受給資格を得るのに10年以上働く必要があります。
満額受給開始年齢は、生まれた年によって異なりますが、65歳から67歳です。
以前は65歳でしたが67歳まで引き上げられました。
62歳から受給も可能ですが、満額から30%引かれた金額になります。
Medicare Tax
医療保険税です。
高齢者や障害者の医療保険を提供する為の税金です。
Social Security Taxと同じように、全員に負担義務があり、この税金も従業員と雇用者がそれぞれ給与の1.45％を納付します。
Social Security Taxと異なる点は、こちらは収入上限が無く、必ずGrossの収入の1.45%を支払う必要がある。
※Social Security TaxとMedicare Taxを合わせてFICA税と呼ばれている。
FICA とは、「Federal Insurance Contributions Act」
これは、日本でいう厚生年金保険制度です。
State Disability Insurance
仕事とは直接関係が無い怪我や事故が起きた際に、給料の一部を保障するための保険です。
妊娠や出産による障害が発生した場合も対象です。
ハワイ、カリフォルニア、ニューヨークなどの州でのみ強制的に加入となっている。
金額は州により異なります。
カリフォルニア：1.2%（上限1,539.58ドル）
→週に得られる最大のベネフィット：1,357ドル
ハワイ：0.5%（上限週に5.51ドル）
→週に得られる最大のベネフィット：640ドル
ニューヨーク：0.5%（上限週に0.60ドル）
→週に得られる最大のベネフィット：170ドル
こちらの税金も、従業員と雇用主の双方から負担するの原則です。
ニューヨーク州に関しては雇用主が全額を負担することもできます。
Family Leave Insurance
こちらの保険は、State Disability Insuranceを従業員の家族まで拡大した内容です。
こちらも金額や内容は州により異なります。
ハワイ州は現在、こちらの税金は無いです。
まとめ
アメリカの会社の勤めてお給料をもらう場合、税金と保険が引かれます。
- Federal Income Tax
- State Income Tax
- Local Income Tax
- Social Security Tax
- Medicare Tax
- State Disability Insurance
- Family Leave Insurance
州やGrossの給料額、婚姻区分によっても税率がかわります。
お住いの州の税率を確認して、いったいどれくらいの引かれるかを調べてみるのも良いと思います。
※税率は州や年度によって異なるので確認をお願いします。
将来のことを考えて生命保険で資産形成をされる方が増えてきています。
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